概要
- 子供の監視を正当化する「年齢認証」は、実際は大規模な監視社会の温床
- テック業界や政治勢力が結託し、プライバシー侵害を正当化
- 子供を守るには監視ではなくプライバシー保護が必要
- 年齢認証義務化はVPN禁止などさらなる規制強化の布石
- 監視社会化は全世代に悪影響を及ぼす危険性
子供を守るための監視社会化の愚かさ
- オンラインプラットフォームによる子供への悪影響に関する議論は複雑かつ多面的
- 反Big Tech活動家と保守系文化戦士が「年齢制限」導入に一致団結
- 「年齢認証」とは実質的に全ユーザーへの 大規模監視 の強制
- 広告業界にとっては夢のような状況、プライバシーを守ること自体が違法化される恐れ
- テック業界は「年齢認証」義務化がVPN利用拡大→VPN禁止という流れを見越している
- 顔認証など、精度も信頼性も疑わしい手法が横行
- 子供への被害の根源は「監視」であり、監視データなしにアルゴリズムによるターゲティングも不可能
- アメリカのプライバシー法は1988年から更新なし、EUのGDPRも実効性に課題
- 米巨大IT企業は各国の規制を骨抜きにし、時には外交圧力も行使
- プライバシー規制に失敗し続けた政府が、今や監視を義務化する法律を急ピッチで成立
- 監視強化を推進する企業が法案を支持している事実自体が警鐘
- 子供だけでなく、全ての人がオンライン監視の被害者となり得る
- 監視データは価格の吊り上げや賃金引き下げ、さらには政府の弾圧にも利用されるリスク
- 「監視で子供を守る」論は詭弁、監視強化の口実に過ぎない
注目のリンク・話題
- AI危機論(AI doomerism)への懐疑的視点
- VisaとMastercardによる電子決済の独占・談合
- プラットフォームによる検索と注意資源の歪み
- Darwinのカメの死去(176歳)、歴史的出来事の回顧
- 米大手ISPによる著作権違反ユーザーへの制裁強化
- Fair Use(公正利用)と法的コストの問題
- ネット中立性条例のモデルケース
- 大学のフックアップ文化の変化
- 企業の歴史とアテンションエコノミーの成立
- Elizaチャットボットの歴史
- Broken Windows理論による警察活動の無意味さ
- DDoS攻撃下での心理的影響
- 投票権法撤廃後の米大統領選
- Googleの機械学習中心への構造転換
- 米有権者データの漏洩事件
- Trump陣営の不動産ビジネス手法
- フィクションにおける異文化描写の実践的アドバイス
- カナダの富裕税導入提案
今後の登壇・イベント情報
- Toronto、NYC、Philadelphia、Chicago、London、Edinburgh、Sydney、Melbourne、Brighton、London、South Bendでのイベント予定
- 詳細な日程や登壇内容は各リンクを参照
最近の登壇・メディア出演
- Big Tech寡占への対抗策
- AIについて考えるべきこと
- 世界ガバナンスの未来
- 人工知能に関する議論とインタビュー
著作・今後の出版予定
- 最新刊・既刊情報
- 今後も継続的に書籍執筆予定
コロフォン
- その他細かな情報やリンク集