概要
- Googleの独占禁止法裁判に関する判決とその問題点
- 裁判所の「救済措置」が実質的にGoogleに有利な内容
- データ共有命令の危険性と実効性の欠如
- 米国・EU双方の消極的な対応
- 今後の独占・エンシティフィケーション（enshittification）懸念
最悪の独占禁止法判決：エンシティフィケーションの永続化
2023年、Googleは 米司法省（DoJ） の独占禁止法裁判で 敗訴
裁判で Googleの検索市場支配と意図的なサービス劣化 が明確に立証
40年以上にわたり、 富裕層が裁判官に独占擁護思想を植え付け てきた背景
裁判の透明性欠如 ：Judge Amit Mehtaが証拠公開を制限し、世間の注目を妨害
重要な独占禁止法裁判にも関わらず、 一般の認知度が低い状況
独占禁止法裁判は 勝敗に関係なく競争促進効果 を持つことがある
例：Microsoft裁判でのBill Gatesの屈辱体験が後の競争促進に寄与
救済措置の問題点
Mehta判事の救済措置は Googleに極めて有利
- ChromeやAndroidなどの分割命令なし
- Android初期設定時の「選択画面」義務化もなし
- Appleへの巨額賄賂による競争排除も不問
Googleの個人データ収集 が独占の根幹であるにも関わらず、 データ削除義務なし
逆に「 データ共有命令」が下る
- 競合他社にも プライバシー侵害データの共有 を強制
- Googleは「 機密データ」とラベル付けして重要情報を除外可能
- 実質的に 抜け穴（ループホール） だらけ
結果として、 競合他社は長年訴訟で消耗
独占企業の分割 が行われない場合、 実効性ある規制が困難
この命令は 「実行可能な政策」ではない との批判
プライバシーと競争、どちらも損なう判決
Googleが命令を守れば 史上最大規模のプライバシー侵害
守らなければ 競争促進効果もゼロ
全方位で最悪な結末 との評価
経済自由プロジェクトは「 司法の臆病」と厳しく批判
Matt Stollerは「 大企業優遇の無法状態」と指摘
David Dayenは「 恥ずべき判決」と酷評
米国・EUの今後の対応
DoJが 控訴する可能性は低い との見方
トランプ政権下では大企業への忖度が強まる 懸念
EUも Googleへの巨額制裁金撤回を検討 （米国との摩擦回避が理由）
結果として、 Googleの独占・エンシティフィケーション が今後も続く可能性大
その他の注目トピック・リンク集
- Americaの無料トライアル終了 （The Atlantic）
- The Happiest Place on Earth （書籍紹介）
- Brompton自転車に関するエッセイ
- YouTubeチャンネル削除問題 （Dr. Vinay Prasad事例）
- 競争手段としての違法行為に関する論文
オブジェクト・パーマネンス関連
- DVD JonによるWindows DRM突破 （20年前）
- ドイツのIDカード脆弱性 （15年前）
- リンクやパブリックドメインに関する所有権問題 （15年前）
- 郵便投票報道の方法 （5年前）
- Amazon Flex配達員の奇妙な手法 （5年前）
- Chevron社による環境弁護士への妨害 （5年前）
- ロシアによるミシガン州ハッキング否定 （5年前）
- Amazonドライバーがスマホを木に隠す戦術 （5年前）
今後の登壇予定
- Ithaca（Cornell大学） ：AD White基調講演 9月12日
- Washington DC ：Enshittification講演 10月8日
- NYC ：Lina Khanとの対談 10月9日
- New Orleans ：DeepSouthCon63 10月10～12日
- Chicago ：Anand Giridharadasとの対談 10月15日
- San Francisco ：Booksmith主催イベント 10月20日
- Miami ：Books & Booksイベント 11月5日
最近の出演情報
- Nerd Harder!（This Week in Tech） など多数
アメリカ人は金持ちをあまりにも裕福にさせてしまった。何十億ドルものお金がもたらす力は、正義や民主主義とは合わないんだよね。