概要
Metaはビジネスアカウント向け利用規約を改訂し、広告・ビジネス製品のためのWebサイトスクレイピングを拡大。 robots.txtの遵守について明確な記載がなく、法的懸念が浮上。 業界団体や法律専門家が規約の透明性と公正性について批判。 新規約は2024年10月30日から適用予定、オプトアウト不可。 ニュースメディア界隈で大きな波紋を呼んでいる状況。
Metaの新スクレイピング規約と業界の反発
- Meta がビジネスアカウント利用規約を改訂、Webサイトの スクレイピング範囲拡大
- 新規約で「train（AI学習）」の文言は削除、使用目的を「広告とビジネス製品」に限定
- ただし、 robots.txt によるクロール制御の明記はなく、法的な強制力も不明確
- Meta広報は「robots.txtの設定でスクレイピング拒否可能」と主張
- 新規約は 2024年10月30日 から適用、ビジネスアカウントはオプトアウト不可
- Metaビジネスアカウントは、 Facebook、Instagram、Threads、WhatsApp の管理に利用
- スクレイピング対象は「ビジネスアカウントに関連するWebサイト」
- これまでは広告用AI機能利用時のみ限定的に許可されていたが、規約拡大で包括的利用が可能に
- Metaは「Ad Creative Generative AI Terms」を一般商用規約に統合
法律専門家と業界団体の懸念
- コーネル大学James Grimmelmann教授：「『広告とビジネス製品』の文言は依然として広範で制限が弱い」と指摘
- ウィスコンシン大学Benjamin Sobel教授：「robots.txtは法的拘束力がない、単なる意思表示に過ぎない」と説明
- ヨーロッパ出版協議会（European Publishers Council）はEU当局に調査を要請
- 英国News Media Associationは「政府による介入」を要請
- 米国News/Media AllianceのDanielle Coffey会長は「今回の規約は違法の可能性が高い」と非難
- Metaが「コンテンツ提供を強要しなければ利用不可」という方針は市場支配の乱用と指摘
今後の影響とユーザーへの呼びかけ
- 新規約に同意しなければ Metaプラットフォームのビジネス利用継続不可
- ジャーナリズム業界から規約撤回・再考の声が広がる
- 利用者に対し、Meta関連サービスの利用方針見直しを検討するよう呼びかけ
- Nieman Foundationは「ジャーナリズムの質向上」を目指す寄付を受付中
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