概要
- Maryland州OPC がPJM Interconnectionの送電網アップグレード費用 $2B請求 に異議
- この費用負担で 州消費者に追加$1.6Bコスト 発生見込み
- PJMのコスト配分ルールの問題点 を指摘
- データセンター需要増加が主因、 費用負担の公平性 が争点
- OPCは FERCに是正措置 を要請
メリーランド州、PJM送電網アップグレード費用負担に異議
- Maryland Office of People’s Counsel (OPC)、PJM Interconnection, LLCによる $2Bの費用請求 に対し、 FERCに苦情申立て
- PJMは 送電網アップグレード費用総額$22B のうち、 $2BをMaryland州へ割当
- OPCによると、 今後10年間で州消費者に追加$1.6B負担 発生
- 住宅:$823M(1世帯あたり約$345)
- 商業:$146M(1顧客あたり約$673)
- 産業:$629M(1顧客あたり約$15,074)
- OPC所長David S. Lapp 「FERCが動かなければ、Maryland州顧客がデータセンター向け送電網費用を負担することになる」
- PJMのコスト配分ルールの欠陥 を指摘
PJM Interconnectionとデータセンター需要
- PJM Interconnection, LLC は米国最大の送電会社
- 13州+ワシントンD.C. をカバー
- カバー人口:約6,500万人(米国人口の20%)
- Maryland州を含む一部州は データセンター集積地
- AIシステム等による電力需要増加 が送電網アップグレードの主因
- Maryland州主張
- インフラ費用は 建設地域または直接利用企業 が負担すべき
- "ratepayer protection pledge"(トランプ政権時の誓約) に基づき、 データセンター企業が直接負担 すべき
- OPCの懸念
- データセンター需要による 負荷増大の不確実性
- 需要が実現しなくても既存顧客が費用負担 となるリスク
- ユーティリティ事業者がアップグレードで利益 を得る構造
今後の論点と展望
- コスト配分の公平性 と 受益者負担 の原則
- FERCによる是正措置 の有無が今後の焦点
- データセンター企業への直接課金 の可否
- 既存顧客保護 と インフラ投資促進 のバランス調整
これらの契約を結ぶのは誰なんだろう?地元に請求が行くのに、なんか怪しいよね。