テスラのオーナーがテスラのFSDに関する虚偽で1万ドルを勝ち取った。テスラは依然として彼と戦っている
8時間前原文(electrek.co)
概要
- TeslaのFull Self-Driving(FSD)機能未達成による顧客からの返金要求事例
- オーナーのBen Gawiser氏が小額訴訟で勝訴
- Teslaは支払いを遅延し続ける対応
- 集団訴訟も進行中で、今後数十億ドル規模の責任発生の可能性
- 本件は他のオーナーにも参考となるが、法的先例にはならない
TeslaのFSD未達と返金訴訟の経緯
- Teslaは10年以上にわたり自動運転車の実現を約束し、全車両に必要なハードウェアが搭載されていると主張
- 実際にはレベル5自動運転機能は未提供、現状FSDはレベル2どまり
- Ben Gawiser氏は2021年8月にModel 3とFSD($10,000)を購入
- FSD価格は当時段階的に上昇、現在はサブスクリプション制へ移行
- Gawiser氏の購入金額は計$62,000(FSD含む)
- Elon Muskは2021年1月、「今年中に人間より信頼性の高い自動運転を実現」と発言
- しかし、FSDは約束された機能を未達成
Gawiser氏の対応と訴訟プロセス
- 2025年11月、Teslaに返金要求メール送付(強い表現も使用)
- 具体的な不具合例:走行中の停止、すぐに運転交代要請、スクールゾーンで減速せず
- Tesla側は「サービスセンターで点検を」と返答、根本解決にならず
- 2026年、テキサス州トラビス郡の小額訴訟裁判所に提訴
- 訴訟費用は$72.88(書留郵送代含む)
- Teslaは応答せず、デフォルト判決でGawiser氏勝訴($10,672.88)
- Teslaは判決後も支払いを遅延
- 期限を過ぎてから延長申請、再審請求や証拠提出は行わず
- Gawiser氏はTeslaの「正当な抗弁」がないと主張
- Musk自身が「HW3搭載車ではFSD完全自動運転は不可能」と発言
- 必要な工場建設も未着手
今後の見通しと他オーナーへの影響
- Gawiser氏は「writ of execution」を申請(追加費用$240)
- テキサス州法執行機関によるTesla資産の差し押さえ・売却が可能に
- 同様の返金事例は稀だが、訴訟や仲裁で返金を得たケースも存在
- 世界各国で集団訴訟が進行中
- 米国、中国、オーストラリア、欧州(オランダの集団請求サイトなど)
- 数十億ドル規模の賠償リスク
- 小額訴訟の判決は法的先例にならない
- Teslaが積極的に弁護しなかったため、判決自体はケースの本質に基づくものではない
- 多くのオーナーは購入時のハードウェアでFSDを利用できない可能性
- HW3やHW4でもレベル5自動運転は未達
- Teslaの組織的な対応遅延やCEOの過剰な約束が問題拡大の要因
Electrekの見解
- Gawiser氏のように個別に行動することで返金を勝ち取れる可能性
- ただし、全てのケースで同様の結果になるとは限らない
- Teslaが容易に防御できる案件であれば、もっと積極的に対応したはず
- 今後は集団訴訟の進展が全オーナーの救済につながる可能性
まとめ
- TeslaのFSD未達は大規模な法的・顧客対応問題に発展
- 個別訴訟での返金成功例はあるが、根本的な解決には至っていない
- 今後の集団訴訟やTeslaの対応が注目される状況