FBIが「非常に異例で攻撃的な」行動としてワシントン・ポストの記者の自宅を捜索
概要
- FBIがWashington Post記者の自宅を家宅捜索
- 取材源保護や報道の自由への懸念が高まる事態
- 政府関係者の機密情報漏洩事件の捜査が背景
- 報道機関・団体が「重大な侵害」として非難
- 政府の説明責任や法的根拠を求める声が続出
ワシントン・ポスト記者宅へのFBI家宅捜索
- 2024年6月、FBIがWashington Post記者Hannah Natansonのバージニア州自宅を家宅捜索
- 捜索は政府契約業者による機密情報不正保持事件の捜査一環
- スマートウォッチ(Garmin)や携帯電話など記者の電子機器を押収
- 対象となったAurelio Perez-Lugonesはメリーランド州のシステム管理者で、トップシークレット権限を持ち、機密情報持ち出しを疑われる
- Natanson記者は連邦政府関連報道の中心人物であり、政権初年度の重要記事を担当
報道機関・団体の反応
- Washington Postは「極めて異例かつ強硬な措置」と表現
- 元編集長Marty Baronは「独立報道への攻撃に歯止めをかけない姿勢の表れ」とコメント
- Reporters’ Committee for Freedom of the PressのBruce D Brown会長は「記者宅やデバイスの物理的捜索は最も侵襲的な捜査手段」と批判
- 連邦法や司法省の方針で、こうした捜索は極めて限定的な場合にのみ許可
- 秘密情報源保護や公益報道全体への悪影響を指摘
政府側の主張と説明責任
- 司法省・FBIは「国防総省(department of war)」の要請で捜索を実施と説明
- Pam Bondi司法長官は「違法な機密情報漏洩は国家安全保障上の重大なリスク」と主張
- 捜査令状の詳細や証拠内容は公表されていない
報道の自由と社会的影響
- Knight First Amendment InstituteのJameel Jaffer所長は、政府に対し「なぜこの捜索が必要か、法的根拠を公開説明すべき」と要求
- 記者を対象とした捜索は民主主義に不可欠な報道活動への萎縮効果を持つ危険性
- Bondi長官による報道保護ガイドラインの緩和に懸念
- 「記者や報道機関への捜索は非自由主義的体制の象徴」と警鐘
今後の課題
- 捜査の合法性や正当性に関する透明性確保
- 報道機関・団体による監視と抗議活動
- 報道の自由と国家安全保障のバランス議論の深化