インフルエンサーと「OnlyFans」モデルがアメリカのO-1ビザ申請を席巻している
概要
- 米国でO-1ビザ申請が急増、2014年から2024年で50%増加
- インフルエンサーやクリエイターが新たな申請者層
- SNSフォロワー数や収入が審査基準として活用
- 申請プロセスの複雑さと高額な費用が課題
- 職業としての正当性や社会的評価に議論
米国O-1ビザとインフルエンサーの新潮流
- O-1ビザは、非移民が米国で一時的に働くためのビザ制度
- O-1Aは科学・教育・ビジネス・スポーツ分野の「卓越した能力」保持者向け
- O-1Bは芸術や映画・テレビ分野の「卓越した能力・実績」保持者向け
- 近年、SNSインフルエンサーやコンテンツクリエイターがO-1Bビザに多数申請
- Financial Timesによると、2014年から2024年でO-1ビザ発給数が50%増加
申請事例と成功要因
- Julia Ain(カナダ出身)はコロナ禍中にTikTok投稿を開始、5年で130万人以上のフォロワー獲得
- Fanfixというプラットフォームで月5桁ドルの収入
- SNSフォロワー数や収入実績をO-1Bビザ申請で強調
- Luca Mornet(フランス出身)はFashion Institute of Technology在学中に活動開始
- 学生ビザ(F-1)では収益化できず、卒業後にO-1Bビザ申請
- Dina Belenkaya(ロシア・イスラエル出身チェスプレイヤー兼クリエイター)
- Instagram、Twitch、YouTubeのフォロワー数を申請資料に記載し、2023年12月にビザ取得
- Boy Throb(音楽グループ)はTikTokフォロワー100万人達成を目標に掲げ、メンバーのビザ申請を後押し
O-1ビザ申請の審査基準と拡大
- 申請には6つの規定基準中3つ以上の証拠が必要
- 著名な作品やイベント出演、国内外での評価、商業的・批評的成功の実績など
- 2026年にはインフルエンサー特有の実績も評価対象へ拡大見込み
- フォロワー数や収入、視聴数が新たな評価指標として活用
法律専門家の視点と社会的議論
- Michael Wildes弁護士は、インフルエンサーやeスポーツ選手、OnlyFansクリエイターなど多様な申請者に対応
- 父Leon WildesはJohn LennonとYoko Onoの移民訴訟やO-1Bビザ創設に関与
- 申請費用は1万ドル以上に及ぶこともあり、手続きの煩雑さが課題
- 一部では「アメリカンドリームの変質」「職業としての正当性」への批判も存在
- Wildes弁護士は「クリエイター経済は米国の新しいフロンティア」と主張
- Ainは「インフルエンサーも正当な職業」「50年前とは異なるが、これが現代のアメリカンドリーム」と反論
まとめ
- O-1ビザの対象が拡大し、インフルエンサーやクリエイターが新たな主役に
- SNSでの影響力や収入がビザ取得の鍵
- 職業観や移民政策の変化が今後も注目される分野