└不動産広告や分類広告は中央集権的なプラットフォームから恩恵を受けてるのに、ジャーナリズム自体はそうじゃないのが面白いよね。印刷からデジタルへの技術的変化の影響が不均一なんだ。出版コストが下がったのに、どうして地域ジャーナリズムがもっとアクセスしやすくならなかったのかな?もしかしたら、ちょっとはそうなったかもしれないけど。FacebookグループやNextDoor、CraigsListなどは、誰でも近所の人と情報を共有しやすくしてる。でも、大抵の人は何かを売りたいか、何もないことで文句を言いたいだけなんだ。こうした活動は著者には利益があるけど、他の誰にも利益をもたらさない。地域ジャーナリズムはこのダイナミクスから少し恩恵を受けてる。地域のニュース組織は decentなデジタルプラットフォームを作って記事を運営してるけど、あまり給料は良くないみたい…また広告収入が分散してるからね。正直、地域ジャーナリズムを公共の利益として扱いたいな。税金で信頼できる地域新聞を資金提供できるかな?学校や警察署よりずっと安く済むはずだよ。問題は、政府の一部をどうやって他の政府を監視させるかってこと。市の予算に基づいて必須のジャーナリズム料金を課すことができるかもしれない。使った分の一部がジャーナリストに監視のために渡るようにするんだ。地方自治体は一人あたり約$2700を使ってるから、人口1万人なら予算は$2700万。これの1%をジャーナリストに渡せば$27万…給料やウェブサイト、機材を賄うのに十分だよ。そのお金は非営利団体に助成金として支払うことを義務付けることもできる。編集長を選出する方がいいかもね…そうすれば市民に直接監視の正当性を訴えることができるから。非営利団体にお金を払うだけだと、助成金を書く人に仕えるようにインセンティブが働いちゃうから、結局は責任を問おうとしてる人たちに利することになっちゃう。