Kayleen Fultonは、Ethereum Foundationの従業員に「Source Seppuku License」を含む方針文書への同意か退職かを求められ、これへの社内抵抗を主導した後に解雇されたとして、米国コロラド州連邦地裁に訴訟を起こした。記事の内容は訴状に基づく主張であり、Ethereum Foundationは取材時点でコメントを返していない。
訴状によると、スイス登記の非営利組織Ethereum Foundationは3月、今後1,000年の組織方針を示す38ページの「The Ethereum Foundation Mandate」を従業員へ配布した。文書には、ソフトウェアを自由かつ公開状態に保てなかった場合、著者・保守者などが「sword」で自死することを誓う文言が、アニメ調のイラスト内に「Source Seppuku License」として掲載されていたという。
従業員は月曜日までに、方針へ全面的にコミットするか、追加の補償を受けて退職するかを選ぶフォームの提出を求められたとされる。訴状では、当時のリーダーがこの文言は文字どおりに受け取るものではないと説明し、反発後にフォームへ「literal seppukuとは無関係」との明確化を追加したとしている。
訴状が挙げる経緯は以下の通り。
- ドラフト公開後、約250人の従業員のうち約80人が当該文言の削除に投票したが、最終版には同じ文言が残った。
- Fultonらが取りまとめた書簡には53人が署名し、方針の大枠には賛同しつつ、コミットメントフォームの提出と辞任を拒否した。
- Bastian Aueは署名者の雇用継続を認めた一方、Fultonと共同主催者を解雇したとされる。
- Fultonは、がんと診断された直後だったとも訴状で主張している。
Fultonは障害差別、報復、Family and Medical Leave Act上の権利への干渉、不公正な雇用慣行などを理由に提訴した。訴状によれば、Ethereum Foundationは米国スタッフを自組織名義で直接雇用・給与支払いせず、employer-of-recordサービスを利用している。
原文書: https://ethereum.org/foundation/mandate/