Mark Cubanは、自身の顔と声をAIで模倣した「294ドルの糖尿病治療薬」広告がFacebookで掲載され続けていると主張し、Reutersが報じたMetaの内部文書は詐欺・禁止商品関連広告が2024年売上高の約10%に当たる約160億ドルになるとの社内見積もりを示した。
Cubanは、Cost Plus Drugsを共同創業したが、糖尿病の治療薬を294ドルで販売したことはないという。広告にはAI生成であることを示す免責事項が含まれる場合もあるものの、到達時点で詐欺的な勧誘が成立していると批判した。
Reutersが2025年11月6日に報じた内部文書によると、Metaのアプリでは明白な詐欺の兆候を持つ「higher risk」広告が1日約150億件表示されていた。2024年後半の文書では、この広告カテゴリの価値を年間約70億ドルとしている。
また、2025年5月の社内プレゼンテーションでは、米国で成功した詐欺の3分の1にMetaのプラットフォームが関与しているとの安全部門の推計が示された。文書によれば、広告主をbanするには自動システムがそのアカウントを詐欺である可能性95%以上と判定する必要があり、それ未満の場合は広告単価を高くして掲載を継続できる仕組みだった。
Metaの広報担当Andy StoneはReutersに対し、文書は同社の詐欺対策を選択的に扱い、実態をゆがめていると反論した。約10%という推計も「rough and overly-inclusive」だとし、当時、詐欺広告に関するユーザー苦情は18カ月間で58%減少し、2025年には1億3400万件超の詐欺広告を削除したと述べた。文書では、Securities and Exchange Commissionが金融詐欺関連の広告を巡ってMetaを調査していることも記されている。