概要
- UTC(協定世界時) の継続性確保に向けた技術的対応を決定
- 2027年5月20日 より連続的なUTC運用を開始
- UT1-UTCの差は最大3600秒(1時間) に制限
- 負のうるう秒導入リスクとインフラへの影響を重視
- 国際機関との連携とユーザーへの周知を推進
CGPM第28回決議5号:UTCの継続性確保に必要な技術的対応
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CGPM(国際度量衡総会) は、2018年の第26回会議で UTCの定義 を再確認
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UTC は TAI(国際原子時) と同じ速度で進み、整数秒だけ差があることを明記
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UTC は国際的な基準時刻であり、多くの国で 法定時刻 の基盤
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2022年の第27回会議で、 UTCと地球自転時(UT1) の差が整数秒で調整されていることを再確認
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|UT1-UTC|の許容値 を2035年までに拡大し、少なくとも100年間の UTC継続性 を確保する方針を決定
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産業界や 重要インフラ (交通、エネルギー、通信、宇宙事業)では、 連続的なUTC が求められる
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一部用途では、 |UT1-UTC|の最大値 を明確化する必要
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多くの国では、 現地太陽時と法定時刻 に1時間以上の差があり、 夏時間 でも定期的に1時間の変更が行われている
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UT1利用者 は、 GNSSナビゲーションメッセージ や IERS、各国計量研究所(NMI) のインターネットサービスで UT1-UTC情報 を取得可能
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ITU-R は、 UT1-UTCの伝送コード の更新を検討中
- WRC-23決議655 で、2035年まで(最長2040年)現行機器向けに UT1-UTCの拡大差 の伝送継続を決定
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2025年3月のCCTF/IERSワークショップ で、2035年までに 負のうるう秒導入確率が30% に急増と予測
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負のうるう秒 はこれまで未導入であり、 重大な障害リスク と評価
- 産業界の準備コスト はミレニアムバグ対応と同程度と試算
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IoT、スマートグリッド、仮想サービス等 の普及で、 うるう秒導入時の障害リスク が拡大
- 特に 負のうるう秒 でリスク増大
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グローバルサービスプロバイダー による うるう秒対応方法の違い が、 時刻・周波数の不一致 やSI単位との不整合を招く
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ITU-T、URSI、IEEE 1588等 の国際組織や産業界代表から、 連続的なUTCの早期実現 を求める声明
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UTC更新の遅れ により、一部ユーザーが GNSS時刻等へ基準変更 するリスク
- 国際計量標準化 の根幹が損なわれる懸念
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BIPMとITU-Rの連携強化、 IERSのうるう秒運用変更協力 を歓迎
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決定事項
- 連続的なUTC を 2027年5月20日 から導入
- |UT1-UTC|の最大値を3600秒(1時間) に設定し、数世紀にわたり UTCの長期継続性 を保証
- BIPM に対し、 ITU、IAU、IUGG、IERS等 関係機関と連携し、ユーザーへの情報提供・支援を要請
- UT1-UTCの値のモニタリングと定期報告
- 地域計量機関、NMI、ユーザーとの協力による連続UTCの理解促進と円滑な提供
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公式文書はフランス語版が正本